【共同住宅の設計では、避難安全性を確保するために「歩行距離」の確認が欠かせません。
火災時などに居室から安全に避難できるよう、建築基準法では直通階段までの距離に一定の制限が設けられています。
ただし、共同住宅の歩行距離は、単純に「50m以内」と覚えるだけでは不十分です。
建物の構造、内装の仕様、階数、住戸形式によって扱いが変わるため、基本ルールと例外をセットで理解しておくことが大切です。
この記事では、共同住宅の歩行距離制限について、実務で押さえておきたいポイントをわかりやすく整理します。
共同住宅の「歩行距離」とは？
歩行距離とは、避難時に人が実際に通る経路に沿って測る距離のことです。
図面上の直線距離ではなく、住戸の出入口、共用廊下、曲がり角などを含めた実際の避難ルートで考えます。
そのため、見た目では近く感じても、実際に測ると想定より長くなることがあります。
共同住宅では、初期計画の段階から歩行距離を確認しておくことが重要です。
共同住宅の基本的な歩行距離制限
共同住宅の歩行距離は、建物の構造によって基本の制限値が変わります。
| 建物の条件 | 歩行距離の制限 |
|---|---|
| 耐火・準耐火構造など | 50m |
| 上記以外 | 30m |
実務では、RC造やS造の共同住宅の多くが「50m」を前提に検討されます。
ただし、これはあくまで基本値であり、内装や高層階の条件によって変わることがあります。
準不燃材料を使うと＋10m緩和される
共同住宅では、居室および避難経路の壁・天井の仕上げを準不燃材料とした場合、歩行距離を10m延長できる扱いがあります。
つまり、基本の歩行距離が50mの建物であれば、
• 50m → 60m
まで認められることになります。
| 条件 | 歩行距離の制限 |
|---|---|
| 耐火・準耐火構造など | 50m |
| 上記に加えて、居室・避難経路の内装を準不燃材料とした場合 | 60m |
実務でのポイント
共同住宅の計画では、この＋10mが使えるかどうかで、廊下計画や住戸配置の自由度が大きく変わることがあります。
そのため、基本の50mだけでなく、準不燃材料による緩和が使えるかもあわせて確認することが大切です。
15階以上の階は歩行距離が－10mされる
15階以上の高層階は、避難に時間がかかるため、歩行距離の制限が通常の階より10m厳しくなります。
つまり、通常の制限値から－10mして考えます。
たとえば共同住宅では、耐火・準耐火構造などの建物で通常は50mですが、15階以上の階では40mになります。
| 条件 | 歩行距離の制限 |
|---|---|
| 通常階（耐火・準耐火構造など） | 50m |
| 15階以上の階 | 40m（＝50m－10m） |
また、15階以上の階では、通常階のように準不燃材料による＋10m緩和は適用できないため、実務では「高層階は－10m」と覚えておくと整理しやすいです。
実務でのポイント
高層共同住宅では、基準階では成立しているプランでも、15階以上では歩行距離オーバーになることがあります。
そのため、上層階は通常階と分けて確認することが大切です。
二方向避難では「重複距離」にも注意
規模の大きい共同住宅では、直通階段を2つ設ける計画になることがあります。
このとき重要になるのが「重複距離」です。
重複距離とは？
重複距離とは、2つの避難ルートが途中まで同じ経路になっている部分の距離をいいます。
たとえば、2つの階段があっても、そこへ行くまでの廊下が長く共通していると、火災でその共通部分が使えなくなったときに、どちらの階段にも行けなくなるおそれがあります。
そのため、二方向避難では「2つあるか」だけでなく、「きちんと別ルートとして機能するか」が重要です。
重複距離は歩行距離制限の1/2以下
共同住宅で二方向避難が必要な場合、重複距離は、その階に適用される歩行距離制限の1/2以下に抑える必要があります。
たとえば、歩行距離制限が50mの階であれば、
• 重複距離は 25m以下
となります。
同じように、
• 歩行距離制限が60mなら → 30m以下
• 歩行距離制限が40mなら → 20m以下
• 歩行距離制限が30mなら → 15m以下
と考えます。
| その階の歩行距離制限 | 重複距離の上限 |
|---|---|
| 60m | 30m |
| 50m | 25m |
| 40m | 20m |
| 30m | 15m |
実務での見方
重複距離は、避難の安全性を左右する重要なポイントです。
共同住宅の計画では、次の点を確認しておくと分かりやすいです。
• 2つの階段までのルートが早めに分かれているか
• 共通部分が長くなりすぎていないか
• 重複距離が歩行距離制限の1/2以下に収まっているか
• 片方が使えなくなっても、もう一方へ逃げられるか
メゾネット型共同住宅には特例がある
共同住宅の中でも、住戸内が2層または3層に分かれているメゾネット型住戸では、歩行距離の考え方が少し特殊です。
通常の住戸では、各階から共用廊下や直通階段への避難を考えます。
一方、メゾネット住戸では、住戸の出入口が1つの階にしかないことがあります。
このような場合でも、一定の条件を満たせば、出入口のない階については特例的な扱いが認められることがあります。
メゾネット特例のポイント
メゾネット住戸では、住戸内の内部階段を使って出入口のある階まで移動し、そこから共用廊下を通って直通階段へ避難する、という考え方になります。
実務上は、次の流れで整理すると分かりやすいです。
• 住戸内の各部分
• 住戸内階段
• 住戸の出入口
• 共用廊下
• 直通階段
このとき、一定の条件のもとで、住戸内の各部分から直通階段までの距離が40m以下であれば、出入口のない階に別の避難出口を設けなくてもよいとされる場合があります。
よくある誤解
メゾネット住戸では、次の2つを混同しないことが大切です。
• 住戸の玄関
• 直通階段の入口
この2つは同じではありません。
記事を書くときにここを曖昧にすると、避難経路の説明が分かりにくくなります。
共同住宅の歩行距離を整理するとこうなる
実務でよく使う整理を、シンプルに表にすると次のようになります。
| ケース | 歩行距離の制限 |
|---|---|
| 耐火・準耐火構造など | 50m |
| 上記以外 | 30m |
| 準不燃材料を使った場合 | ＋10m |
| 15階以上の階 | －10m |
| 重複距離 | 歩行距離制限の1/2以下 |
| メゾネット特例の判断基準 | 40m以下 |
設計時に注意したいポイント
共同住宅の歩行距離は、数字だけを覚えていても実務では足りません。
次の点をセットで確認することが大切です。
• 歩行距離は直線ではなく、実際の避難経路で測る
• 建物の構造によって基本値が変わる
• 準不燃材料を使うと＋10mできる
• 15階以上の階は－10mで考える
• 重複距離は歩行距離制限の1/2以下
• メゾネット住戸では特例の考え方を理解する
また、細かな運用は特定行政庁や確認検査機関によって扱いが異なることもあります。
とくに初期計画でギリギリの数値になる場合は、早めに事前確認しておくと安心です。
まとめ
共同住宅の歩行距離制限は、避難安全性を確保するうえで非常に重要なルールです。
基本的には、耐火・準耐火構造などで50m、その他で30mを目安に考えます。さらに、居室や避難経路の内装を準不燃材料とした場合は＋10m、15階以上の階では－10mという整理が実務上の大きなポイントになります。
また、二方向避難が必要な場合は、重複距離を歩行距離制限の1/2以下に抑える必要があります。
メゾネット住戸では、住戸内階段を含めた避難経路として考え、一定条件のもとで40m以下を基準に特例を検討します。
特に押さえておきたいのは、次の4点です。
• 歩行距離は実際の避難ルートで測る
• 準不燃材料なら＋10m
• 15階以上は－10m
• 重複距離は歩行距離制限の1/2以下
共同住宅の計画では、ボリューム検討の段階から歩行距離を確認しておくことが、手戻り防止につながります。
迷う場合は、早めに行政や確認検査機関へ相談するのがおすすめです。
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