建築確認申請書の第三面（建築物及びその敷地に関する事項）

建築確認申請書の**第三面（建築物及びその敷地に関する事項）は、敷地全体の法的な条件と、計画建物がその制限内に収まっているかを証明する、審査において最も重要な書類の一つです。

提供された資料に基づき、初心者の方でも図面と整合させながら正確に記入できるよう、項目別の書き方、記入例、注意事項、および関連する基準法を詳しく丁寧に解説します。

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1. 全般的な基本ルール（記入前に確認）

• 数字と単位: 数字は算用数字（1, 2, 3…）を使用し、単位はメートル法（m、㎡、％）を用います。
• 面積の端数処理: 敷地面積、建築面積、床面積は、小数点以下第3位を切り捨て、第2位まで記入します。
• 比率の端数処理: 建蔽率や容積率は、小数点以下第3位を切り上げて算出します。
• 整合性の確保: 配置図の数値や、第四面・第五面の面積の合計が、第三面の合計欄と完全に一致している必要があります。

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2. 項目別の書き方と記入例

【1. 地名地番】・【2. 住居表示】

• 書き方: 敷地の地名地番を全て記入します。筆数が多い場合は代表地番に「他○筆」と添え、別紙（地名地番一覧）を添付します。
• 住居表示: 既に決まっている場合のみ記入し、未定（更地新築など）の場合は空欄にするか「未定」とします。

【3. 区域区分】〜【5. 地域・地区】

役所の都市計画窓口やインターネットの都市計画情報で調査した内容を正確に転記します。

• 3欄: 市街化区域、調整区域などの区分にチェックを入れます。
• 4欄: 防火地域、準防火地域、指定なしの別をチェックします。敷地がまたがる場合は両方にチェックします。
• 5欄: 法22条区域、高度地区（第○種）、地区計画の名称、宅地造成規制区域などを漏れなく記入します。

【6. 道路】（基準法第42条・第43条）

• 書き方: 敷地が2m以上接している道路のうち、最も幅員の大きなものについて記入します。
• 記入例: 【イ.幅員】4.000m 【ロ.延長】20.000m
• 注意事項: セットバックが必要な「法42条2項道路」の場合は、幅員を「4.000m」とし、（ ）内に現況幅員を併記するのが一般的です。

【7. 敷地面積・用途地域等】（基準法第52条・第53条）

• 用途地域がまたがる場合: 地域ごとに面積を分け、容積率・建蔽率を記入します。合計欄（ヘ、ト）では加重平均値を算出します。
• 計算例: (面積A×指定率A + 面積B×指定率B) ÷ 敷地面積合計。
• 指定容積率の注意: 都市計画の指定値と、前面道路幅員による低減（住居系：幅員×0.4、その他：幅員×0.6）のうち、小さい方の数値を記入します。
• 【チ.備考】: 角地緩和を受ける場合は「角地緩和」と明記します。

【8. 主要用途】・【9. 工事種別】

• 主要用途: 別紙の用途区分表に従い、5桁のコードと具体的名称を記入します。
  • 記入例: (区分 08010 ) 一戸建ての住宅
• 工事種別: 敷地全体としての種別（新築・増築など）を選択します。

【10. 建築面積】・【11. 延べ面積】（緩和措置）

• 区分: 「申請部分」「申請以外の部分（既存部分）」「合計」に分けて記入します。
• 容積率不算入（緩和）の記入例: 以下の部分は、一定限度まで延べ面積（ヲ、ヨ、ワ等）から除外できます。
  • 自動車車庫: 全体の延べ面積の1/5まで。
  • エレベーター昇降路: 全面積（令和5年改正）。
  • 住宅の地階: 住宅部分の面積の1/3まで。
  • 備蓄倉庫: 延べ面積の1/50まで。
  • 宅配ボックス: 延べ面積の1/100まで。

【12. 建築物の数】〜【14. 許可・認定等】

• 棟数: 延べ面積が10㎡を超えるものの数を記入します。
• 高さ: 平均地盤面からの最高高さを記入します。天空率適用の有無もここでチェックします。
• 許可・認定等: 開発許可（29条）などの番号と日付を記入し、許可証の写しを添付します。

【15. 〜 17. 工事日程・特定工程】

• 日程: 確認済証の発行を見込んで、余裕を持った日付を設定します。
• 特定工程: 中間検査の対象となる工程（例：屋根ふき工事、構造耐力主要な軸組の工事など）を記入します。

【18. 経過措置の適用】（※令和7年4月改正対応）

• 概要: 2025年（令和7年）4月1日から2026年3月31日までに着工する一定規模以下（300㎡以下等）の木造建築物で、改正前の壁量基準等を適用する場合に「有」を選択します。

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3. 初心者が確認すべき主な基準法

• 第19条: 敷地の衛生・安全（高低差、排水など）。
• 第42条・43条: 道路の定義と接道義務。
• 第52条: 容積率（延べ面積の制限、不算入措置）。
• 第53条: 建蔽率（建築面積の制限、緩和規定）。
• 第56条: 高さ制限（道路斜線、隣地斜線、北側斜線、天空率）。
• 施行規則第1条の3: 申請書の様式と添付図書の規定。

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4. 初心者向け最終チェックリスト

1. [ ] 算定ルールの徹底: 面積は「3位切り捨て」、比率は「3位切り上げ」になっていますか？
2. [ ] 図面・他面との整合: 配置図の数値や、第四面・第五面の各階面積を合計したものが、第三面の「合計」と一致していますか？
3. [ ] 10㎡以下の扱い: 10㎡以下の物置などは棟数には含めませんが、面積（10欄・11欄）には算入し、19欄（その他必要な事項）に概要を記入しましたか？
4. [ ] 用途コード: 住宅なら「08010」など、5桁の数字を正しく記入しましたか？
5. [ ] 許可番号の記入: 開発許可等がある場合、番号と日付の転記ミスはありませんか？